今、固定給化していますけれども、こうした今の議員報酬の仕組みについて大臣の認識を伺うとともに、是非ガイドラインの公表などによって、こういう人件費節減の方向があるじゃないかということを国民にも、多くの国民は地方議員の制度について、給与の制度について余り危機感も認識もお持ちでないと思いますので、是非このガイドラインの公表などによって人件費節減の方向というのを問題提起していただきたいと思うんですが、大臣の
先ほどの民主党の財源の中で、天下りをなくして一・三兆円、それから国家公務員の人件費節減で一・一兆円。ですから、国家公務員の全体の給与は五・三兆円ですから、残り二・九兆円しかありません。これがちょうど、高速道路を無料化するのにさらにかかる一兆円と、暫定税率の国の取り分の一・九兆円、計二・九兆円、これにかかってくるわけですね。
経費節減、官から民へということは、結局金もうけ、人件費節減ということだけでされることは非常に問題だと思います。 もう一問、所得譲与税が各自治体になって幾らになると試算しているかということを質問項目として挙げておりました。これは、人口が少ない自治体ではこの所得譲与税が極端に少なくなると思いますが、時間になってしまいましたので、この点についてはまた、その方がいいですよね。
ＮＴＴは、この退職、再雇用で労働者の賃金を一挙に三〇％も切り下げて、人件費節減で巨額の利益を得ております。こういうえげつないリストラで大もうけをしたＮＴＴが、そのためにつくった子会社に、何で一人当たり十万円、総額にして約五十億円もの助成金を出さなければならないのか。このリストラはいかなる意味でも雇用の確保などに全く貢献していないと思います。こんなところにも助成金を出すのかどうか、お尋ねします。
なお、今後の処遇のありようにつきましては、一方で最大の節減あるいは要員の見直し、これらを含めまして、全体として私どもが最大限の努力をいたしてまいりたいというのが今回の経営計画でございまして、二百億円の過去五年を上回る人件費節減努力の中で私どもとして最大限の職員の処遇を考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
結果的に収入が足りませんから料金の値上げが起こらないか、収入が足りないから人件費節減ということを、大体資本の論理でやってくると思いますが、そうすると、サービスや雇用や労働条件に大きな影響を与えるということにはならないだろうかという心配がありますが、どうでしょうか。
ただ、それは全体としてかなり販売店全体の人件費節減になってきているわけでございますが、これから先その管理につきましては、先生のお話がございましたように、いわゆる管理可能なところ、特に未成年者等の関係もございますので、そういうふうなものに対する節度なり管理なりというものは、目の届くところにするとか、そういうふうな細かい気配りが必要になってこようかと思っております。
ただいま御指摘の運輸審議会における特に乗務員の乗務手当を中心とする人件費節減努力という前回の改定時の要請でございますが、その後、五十五年度の実績を見ますと、若干の改善は見られておりますけれども、残念ながらまだ十分なものとはいえないというふうに私ども考えておりまして、そのほか航空会社といたしましては飛行方式の改善等による燃料費の節減等に努力をしている実績も認められますけれども、今回の査定に際しましてはさらに
同時に、人件費節減あるいは送達区域を漸次縮小し、昭和四十五年十月より今日までに都内二十三区のうち二十区が廃止となり、現在は千代田、中央、港の三区だけになっております。これによって、廃止区域については執行官が執行事件を処理する合い間に、それも日曜、祭日等を利用して処理に当たっています。休日も満足に休めず、当事者からも催促される等、まさに今日の社会の生活観、労働観とはほど遠い状態です。
その措置がとられるならば、やはり人件費節減上これは縮減することが望ましい方向であると考えます。
人件費節減のモデルケースであり、セルフサービスを行なう、こういうことでございます。私は、先日、某スーパーマーケットにおいて、少年が万引きをして、店員に手をつかまえられている実態を見ました。子供はその手にチョコレートの一つを握っておりました。
次に財政再建に関連して大分佐賀両県では教職員の整理問題が相当紛糾したのでありますが、その概況を申し上げますと、まず大分県では人件費節減のため二百八十七名の教員整理計画を立て、一定の整理基準の下に退職の勧奨を行なったのでありますが、基準概当者で最後まで勧奨に応じなかった者八名に対し、地公法第二十八条による免職発令を行なったのでありますが、これは全国初めてのケースでもありますため、県教育委員会と組合との
農業団体あるいは学校団体、すべての各種団体が、この機構改革と人件費節減の予算案に対して、相当反対をして陳情をいたして参つたのでございます。
先ず人件費節減のために、そういうことを考えてやつてもらわなければならんと思います。そういうことができるかどうか、又私はそんなことは言うけれども、それは実際金を貸す上において、そんな貸し方をしたら駄目なんだというような理由等がありますならば承わつておきたい。